ソマリアの情報取得の収集のため、ブログが更新出来ていません。

現在、ソマリアでは、20を越えるインターネットプロバイダーが存在し、首都のモガディシオでは、インターネットカフェなども繁盛しているようです。

ただし、もちろん、日本語が使えるわけではなく、現地でインターネットを使うには、現地のISPと契約をする必要があります。

首都はモガディシオでも、この国には、統一政府が存在しないので、資金移動の中継地点としては、最適と言えるでしょう。ソマリアを通して資金を移動させ、例えば、ムスリムで管理してもらうとか、色々な管理手段があります。

日本国内の、某大手宗教団体は、海外で隠し持っていた100億円ほどの資金を、日本国内に還流させたと聞きますが、いずれ、宗教法人にも課税が及ぶようになると、我々の仲間の間では、もっぱら評判です。

ソマリアでは、例えば、エチオピアの監視軍に対し、ロケット弾が発射されるなど、不穏な動きが常になされますが、うまくいけば、これほど資産運用で、未開拓の地域はありません。

情報が入り次第、またお伝えします。

tomomi1987satoアットマークyahoo.com.sg

佐藤友美

「日本の政治家や役人たちは、口をきくな！肩身の狭い思いで生きろ。バカ！！！」
と声を大にして言いたいです。
簡単にいえば、「日本人の命を奪いまくっている」わけです。つまり、
「政治や行政の言う事を聞くと、100%必ず、早死にするのと同じ」です。
恥知らずのバカ政治家に、バカ役人は、これらの数字を見て反省すべきです。
↓
(日本の自殺者数:警察庁の資料より抜粋)
昭和53年　20,788人　昭和54年　21,503人　昭和55年　21,048人
昭和56年　20,434人　昭和57年　21,228人　昭和58年　25,202人
昭和59年　24,596人　昭和60年　23,599人　昭和61年　25,524人
昭和62年　24,460人　昭和63年　23,742人　平成元年　22,436人
平成２年　21,346人　平成３年　21,084人　平成４年　22,104人
平成５年　21,851人　平成６年　21,679人　平成７年　22,445人
平成８年　23,104人　平成９年　24,391人

(初の三万人突破年)
平成10年　32,863人　平成11年　33,048人　平成12年　31,957人
平成13年　31,042人　平成14年　32,143人　平成15年　34,427人
平成16年　32,325人　平成17年　32,552人　平成18年　32,155人
平成19年　33,093人　平成20年　32,249人 平成21年　32,753人

＊昭和53年から平成21年までの自殺者総数…84万3171人
(日本の「政令指定都市一つ分」の人口が消え去った計算)

＊東京大空襲の死者…公式には8万3793人。実際は10万人以上とも。
(三年から四年程度で、東京大空襲と同じ数の死者が出ている)

政令指定都市一つ分にあたる人口を死に追いやるとは、さすが死神でしかない
政治家、役人だと表現するしかないです。彼らの正体は、「死神」なのです。
そのため、三年前後で東京大空襲と同じ人口を死に追いやっても、何ら気に
する事はないのです！！！
つまり、政治や行政の言う事を聞いてはいけないのは言うまでもないのです。
「言う事を聞けば、早死にする確率が高くなる」のは、上記の数字を見れば明らかです。

こんなバカ政治家や死神役人のために、まともに税金を納めるのは、悔しく
ありませんか？
つまり、日本人は、我々に相談する以外に、資産運用や、老後の安泰を図る
道はないのです！
「政治、行政の言う事を聞けば、必ず早死にする」が合言葉です。
自分だけは、枠の外に免れるよう、全力を尽くしましょう。

政治家や役人にイビられて悔しい思いをしている人はこちらから
↓
tomomi1987sato半角アットマークyahoo.com.sg

資産の運用、その他全てにおいて、日本の政治や役人に縛られて行動すると、必ず早死にするような事となります。資産家の場合、自力で運用のスペシャリストを雇ったり、ホームドクターを雇ったりと色々出来ますが、弱者を追い込むのは感心しないですし、日本の政治、行政は、弱者を追い込んで死に追いやる事に、史上の喜びを感じるのです。
例えば、今度の6月半ばより実施される「貸金の総量規制(年収の3分の1までしか金を借りられない)」です。愚かな内閣が、これの完全実施の閣議決定をしたわけですが、弱者を追い込み過ぎるとどうなるか、「消費者金融の武富士への放火殺人」とか、「秋葉原の無差別殺傷事件」を見ればお分かりでしょう。日本の政治や行政は、これらの事件の教訓が、まったく生かされていないわけで、日本国内にて、こうした事件の続発が、強く懸念されるわけです。
日本国内の1300万人の多重債務者のうち、その半数が貸し出し停止に合うわけで、少なくとも、500万人以上の「犯罪者予備軍」が、日本国内に、ある日突然、出てくるわけです。
つまり、「日本人の、20人に一人は犯罪予備軍」というわけで、これがタダで済むと思うのでしょうか？
だから、日本の政治家や役人は、キチガイであり、史上最大の「愚か者」なのです。
資産家の立場でいえば、「弱者は、生かさず、殺さず」の立場をとるのが当たり前なのですが、「生かさない」立場をとるわけで、「生かされない」事を悟った場合、日本人は「世界最強の怖さ」を誇るのです。
「忠臣蔵」、戦争時は「神風特攻隊」。最近では、上記の事件などあるわけで、我々としては、非常に憂いているところです。
「日本の政治、行政の言うがままになると、必ず早死にする」
これこそ、一番重要な教訓です。

我々の行動の基本方針は、ブログの最初に述べたとおりですが、それ以外にも、こんな方針もあります。
　　　　　　↓
シンガポールの国の法律、税体系にのみ従い、日本の法律や税法には、一切従わない。
また、日本の当局の情報開示要請にも、一切応じない。
資産運用で儲けたお金を、日本国内において納税しないクライアントがいたとしても、それは、その人の自己責任であり、我々の関知するところではない。もちろん、当局の情報開示要請にも、一切従わない。

http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
　　　↓
例えば、オーストラリアのMANのファンド(現地銀行による完全保証)のように、元本保証で年利15%の商品があると、日本国内で紹介されると、日本の投資家達が、みんなそちらに行ってしまうから、まずいのでしょうか？
それとも、東南アジア(フィリピンでの実例)みたいに、レバレッジ800倍で、投資した日本人投資家の90%が丸儲けした真実を、日本人に知らせるのはマズイのでしょうか？
金融監督庁のお役人様。そこのところの説明をする義務がありますよ。

中国国内では、今だに盛んなのが「飛銭」と呼ばれる送金方法です。もし、中国に住んでいる資産家で、これを知らない人は「もぐり」と言えるのではないでしょうか。
領収書の半分を引きちぎり、あらかじめ相手に送付します。そして、受取人が来たところで、領収書の半分をつなぎ合わせて照合し、間違いがないと確認できた時点でお金を支払うという方式です。
中国国内は、銀行のＡＴＭでさえ、偽札を払いだすほどのコピー国ですから、銀行のＡＴＭから出てくるお金よりも、飛銭
の方が、よほど信頼がおけたりするのです。
飛銭こそ、中国国内で大金を動かす手段と言えるでしょう。
そのネットワークに、日本に住んでおられる日本人が参加するにはただ一つ。我々とコンタクトをとる以外にないのです。

破滅する人間は、自業自得であり、どうする事も出来ません。日本の年末年始で派遣村で過ごすようになる人達も、基本的には自業自得です。
　そこに行くまで、誰かから必ず、「忠告」を受けているものです。「あの会社はやばいよ」とか、「実績的にマズイ」とか、誰か一人か二人。あるいは、それ以上の人から、真剣に忠告を受けていたはずで、それに耳を貸さないから、没落し、ホームレスとなったのです。
　資産運用の世界でも、同じ事が言えるわけで、我々の忠告に耳をかさずに行動した方は、例外なく没落していきました。世界的ネットワークを持つ、我々の忠告に従えば、確実に資金が倍増していくからこそ忠告をして差し上げたのに、全然耳を傾けて頂けない方は、例外なく没落するのです。
　お金をうまく動かしたい場合は、まず、我々のグループに相談をする事です。相談しない方は、派遣村に行かざるを得ないでしょう。
　もちろん、知能指数の低い人は、日本国内の投資信託とか、日本国内のFX会社と契約をするなど、知能指数の低い人特有の行動パターンをたどる事となります。
　この世は結果がすべてであり、その最短ルートとは、我々に資金を預けて頂き、それを動かす事なのです。
　日本国内は遠からず、まるでミサイル攻撃にでも合うかのように、経済的に破綻の連鎖が繰り返されるでしょう。
　それから逃れるただ一つの手段は、我々に相談することです。日本の投資顧問業者に資産運用を相談すると、99%の確率で破綻いたします。
　一日でも早い行動が必要なのです。

　多額の金の移動を請け負うのは、原則として、「資産家の資産の保全」
のみですが、例外的に一度だけ受けたのが、日本の政界の政治資金です。
「もう、時効だから公表しちゃって良いですよ」との事ですので、あくまでも
参考として提示します。
　我々の能力は、世界最高峰のレベルである事の証明です。

　日本の政治は金がかかりますが、資金が足りない場合、オフショアにある
金を持ち込んで活動にあてる事があります。大ざっぱに見て、100億円ほどの
金を日本に持ち込む事を希望されたクライアントの方に対する送金の方法です。

　まず、某豪華客船とその会社を、仲間に引き入れました。この豪華客船
は、一週間とか十日ほどの時間をかけ、豪華クルーズで船の旅を満喫するツアー
でお馴染みです。
　すでに、途中の寄港先には、現金を詰め込んだコンテナが待ち構えていました。
　そうして豪華客船の旅は出発。船の上では優雅な旅を満喫する資産家とは別に、
送金部隊が待ち構えていました。
　途中の某国の港に寄港した時、旅を満喫する資産家達のすぐ近くで、
「冷凍食品」が、大量に船に詰め込まれていました。
　密封された食品群が、次々に冷蔵室に運び込まれ、資産家のディナーとして
胃袋に収まるのを待つだけの状態となっています。

　そして、いざ港を出たら、頃合いを見図り、冷蔵室から、お目当ての食材を
次々に外に出していきます。
　ある食材はこちらへ。またある食材は、別の調理場へ。当然、指示に従って
行動するだけですので、一部の人間以外は知らなくとも構わないわけです。
　こうして食材に化けていた現金は、船内の、とある一室に運び込まれます。
　短い時間で運び出すため、問題はないのです。

　そうこうするうちに、豪華クルーズは終了。今度は、客の荷物と共に、
それらの多くの現金入りの箱は、港のレストランに運びこまれる事となりました。
　食材と信じて疑わない人が多いため、簡単に運び込む事が出来たのです。
　こうして、100億円の政界工作資金は、オフショアから簡単に、日本国内へ
上陸しました。たいした工夫も何もないのです。その後の話を聞くと、この政党
は、日本国内で勢力を伸ばしたそうですが、それは我々の関知するところでは
ありません。我々はあくまでも、「お金を運ぶお手伝い」をしただけの話です。

　知能指数の高い人は、このように、不可能を可能にして、銀行を通さずに
金の移動が出来るのです。知能指数の低い人は、このような手さえ思い浮かび
ません。また、知能指数の低い人は、「同じ手を繰り返す」ため、最後には
逮捕される事となります。
　我々は、一度使った手は、二度繰り返さない主義です。知能指数が低いから
同じ手を繰り返すわけであり、今お手伝いするとしたら、もっと巧妙な方法にて
お手伝いして差し上げることとなるでしょう。

　真の資産運用とは、業者の能力に強く依存します。情報力に依存します。
世界中で色々なグループがありますが、日本人相手であれば、我々を越す
レベルのグループは、あまりないでしょう。
　能力の有無を測る尺度として、皆様が、今お世話になっていると思われる、
無能なコンサルティング業者に聞いてみましょう。その目安は、
「いくらの金を、プライベートで海外に送金するための手段」を提示できるか
どうかです。その方法を、まったく提示できない業者は無能ですので、今すぐに
手を切りましょう。

　海外に金を出す場合、いかなる理由があっても、日本国内にて
投資顧問業として登録している業者に運用を頼んではいけません。
　その決定的な理由を挙げておきましょう。

　仲間と楽しい海外旅行を計画したとします。気の置ける仲間と、
楽しいバカンスのひと時を過ごしたいですね。
　さて、いざ成田からバカンスのためにハワイなりグアム、ヨーロッパ
などにフライトしようとやってくると、とんでもない事が皆様を待ちうける
のです！

　同じような荷物を持ち、同じような格好をしているだけなのに、なぜか、
自分だけがバッグを開けさせられたり、厳しいボディチェックを受けたりと、
なかなか手続きが終わりません。
「仲間は、いつも、金属探知機を素通り状態。なのに、自分だけは、危ない
ものは何一つ持っていないのに、なぜか犯罪者扱いに近い感じで、いつも
空港で止められてしまう」
と、そのような経験はありませんか。
　そうです。そのような経験をされた方は結構おられるでしょう。でも、
これは、皆様ご自身の「過失」によるものもありますし、しいては、
「日本政府、当局の陰謀によるもの」なのです。それを皆様は、
ご存知でしょうか。

　ある「海外資産運用グループの会員として登録していると、それが自動的に、
日本の当局のデータベースにも登録されてしまう」のです。皆様は、それを
ご存知ですか？
　具体的には、「海外に資産を隠しているという疑いのある人物」として、
当局のデータベースに貴方の名前が載ってしまうのです！
　すると、仲間数人と海外にバカンスに行くだけの目的の場合においても、
「貴方が出国のために通過しようとした瞬間、『脱税目的のための、要注意人物』
として、イミグレーションに上がってしまうシステム」
なのです。
　アメリカに渡航しようとする、中東の地域の国民が、テロの疑いをかけられて
他人の何倍も足止めを食らうのと同じ事なのです。日本の当局は、それを行って
いるのです。
「観光渡航」なのに、「脱税資産隠し旅行」の疑いをかけられ、自分だけが、
いつも空港で長時間の足止めを食らってしまうのです。日本人の皆様は、その
事実を知っていましたか？

　我々のグループ調査で判明しているのは、
「ある、有名な海外資産運用のサイトの会員として登録をしていると、それだけ
で、空港で足止めされてしまう確率が、ほぼ、100%に近い」
という事です。これは、長年の調査の上で判明した事です。つまり、
「海外で資産を運用する人」
というのは、
「脱税予備軍」
と当局にみなされて、結果として、空港で足止めを食らうのです。
　要するに、日本の有名な海外資産運用グループになど、勝手に登録すべきではない
という事になるのです。
　
　良く調べずに、この手のグループに登録してしまった方は、「負け組」です。
何を好き好んで、当局の「脱税予備軍」にマークされたいのでしょうか。
　それは、おかしなことではないでしょうか。要するに、日本国内で投資顧問の
免許を持つ。あるいは、金融監督庁より許諾を得ているような、知能指数の低い
業者の会員として登録する事は危険なのです。登録した瞬間に、「脱税予備軍」
として、100%必ずマークされるようなものです。何を好き好んで、そんな泥沼に
足を突っ込みたがるのでしょう。我々には理解できません。

　真の資産運用とは、「機密性が命」であり、「脱税予備軍として、当局の
データベースに登録される事ではない」のです。
　日本国内の95%。下手すれば、99%の業者には、機密性自体のノウハウがあり
ません。一部、高い機密性を持つ業者もいますが、「陰でコソコソと動いている
程度」です。
　皆様は、日本国内の投資顧問業者に、海外資産運用を頼んでは、絶対にいけま
せん。脱税予備軍として、毎回の入出国時に、長時間の足止めで不快な思いを
してしまいます。

　是非とも、我々に相談して下さるよう、お願い申しあげるしだいです。
　そこから、新しい道が開ける事となるでしょう。

相談先は
　　↓
tomomi1987satoアットマークyahoo.com.sg

(別アドレスより返信いたします。返信までには、初回は1日から30日ほどかかります)

　日本国内で金を隠すのは、著しく困難を極めますので、プライベートな
資金を置いておくならオフショアが最適です。
　面白い情報として、「日本からアクセスすると、表示される」。
しかし、「アメリカからアクセスすると、表示されない」などというサイトも
あるのです。
　国別にアクセスを遮断する機能のあるサーバーを持てるのも、オフショアの
強みです。
　もちろん、日本国内のネットワークを使っても、国別の遮断機能は使えますが、
サーバーが物理的に、日本国内に存在するというのは難点です。
　オフショアの機密情報を垂れ流すサーバーは、必ず海外になくてはなりません。
送信元のIPアドレスを隠したりと、色々な機能が使い放題です。
　
　税金をごっそり取られて、悔しい思いをしていませんか？
それを解決するただひとつの手段は、海外に、自分専用のサーバーを
置く事です。メール送信元偽証も、金さえ払えばお手の物。オフショアを利用するなら、
ヘッダー偽装も検討しましょう。
　自分の身元を隠すのは、オフショア投資の第一歩なのです。